「採択率が急落して補助金はもう無理かも…？」
そう不安に感じている大阪府内の小規模事業者の方も多いのではないでしょうか。
実は最近、ホームページ制作に活用できる国の補助金制度で“大波乱”が起きました。
2024年発表の小規模事業者持続化補助金・第15回公募の採択率はわずか41.8%。前回（第14回）の62.4％から20ポイント以上も減少したこの結果は「第15回ショック」とも呼ばれ、補助金制度史上過去最悪レベルの厳しさを示しました。直後の第16回では採択率37%前後にまで低下し、「小規模事業者の味方」と言われた補助金が一転、2社に1社どころか「応募しても半分以上が落ちる」時代に突入したのです。
この数字を目にすれば、「自分にはとても採択されないのでは…」と尻込みしてしまうのも無理はありません。実際、採択率低下の背景には制度変更や競争激化など複数の要因が絡み、以前より計画的な準備なしには簡単に採択を勝ち取れなくなっています。しかし同時に、補助金を使えばホームページ制作費の自己負担を大きく減らし、本来なら手が届かないような高品質なサイト制作も実現できます。
つまり補助金は、小規模事業者にとってビジネス成長のチャンスを後押ししてくれる「投資のための後払い支援」なのです。
だからこそ、採択ハードルが上がった今も諦めるのは早計です。
大事なのは「なぜ難しくなったのか」を正しく理解し、それに対応した戦略的な申請準備を行うこと。
第15回ショックの背景に触れつつ補助金申請環境の変化をひも解き、低い採択率を突破するための具体的なポイントと、見落としがちな電子申請（Jグランツ）上の注意点まで徹底解説します。
補助金申請が難化した現状
第15回ショックが突きつけたもの
まずは、なぜここまで補助金申請のハードルが上がってしまったのか、その現状を確認します。第15回公募の結果が象徴するように、補助金制度は以前にも増して厳選された採択となっています。その背景には採択枠の縮小や応募者数の増加による競争激化、そして申請方式の電子化による混乱などが指摘されています。
採択率41.8％の衝撃–半数以上が不採択になる時代に
小規模事業者持続化補助金はこれまで採択率50～60%台と比較的高く、「小規模事業者の心強い味方」と言われてきました。
ところが直近では62.4％→41.8％→37.1％と急落し、過去に例のない厳しさに突入しています。採択件数を見ると、第14回では8,497件だったものが第15回では5,580件と約3,000件も減少。応募総数はほぼ横ばいだったことを考えると、補助金の予算枠が絞られたか、あるいは審査基準が大幅に引き上げられた可能性があります。
「2社に1社が採択」から「5社に3社が不採択」という状況に、現場からは「もはや宝くじ並み」「補助金頼みはリスクが高い」との声も聞こえてきます。
しかし実際には、残り4割弱の事業者はこの狭き門を突破して補助金を獲得できているのも事実です。
なぜ彼らは採択を勝ち取れたのか？その鍵を握るのが、次に述べる制度変更への対応と申請内容の質です。
電子申請への移行で何が起きたか–不備による失格案件の増加
採択率低下の一因として見逃せないのが、申請手続きのオンライン化による戸惑いです。小規模事業者持続化補助金では第15回公募から申請方法が完全電子申請（Jグランツ）に移行しました。初めてのシステム移行に伴い、現場では「入力していた申請書が消えた」「アップロードしたはずの画像が提出後に消えていた」等、様々なトラブルが囁かれています。
事実、第15回の結果発表時に事務局は「補助事業者の要件に合致しない申請や「申請書類の不備」が多く見受けられ、採択できないケースが数多くあった」と異例の発表を行いました。
もちろん従来から書類不備は一定数ありましたが、要件を満たさないケースまで頻発した背景には、電子申請特有のミスが影響した可能性があります。例えば、本来必須である商工会議所等の支援書（様式4）の添付漏れや、申請フォーム入力時の選択ミス・ファイル形式エラーなど、紙申請では起こり得なかったデジタルならではの落とし穴があったと考えられます。Jグランツは便利な反面、不慣れな事業者にとっては操作ミス一つで即不採択につながりかねないシビアな環境です。「第15回ショック」では、こうした手続き面のミスも相まって採択率を押し下げた側面があることを、まず認識しておきましょう。
今後も続く難化傾向に備えるべき理由
第15回以降の厳しい結果から見えてくるのは、補助金申請の難化傾向は今後も続く可能性が高いということです。国の中小企業支援策全体で予算見直しが進む中、持続化補助金だけでなく他の主要補助金（事業再構築補助金やものづくり補助金等）でも採択率の低下や要件厳格化が報告されています。このため「今回だけたまたま厳しかった」と楽観視するのは危険です。むしろ「今後は常に狭き門」との前提で戦略を立てる必要があります。
では、そんな逆風下でも補助金を勝ち取ってホームページ制作を実現するにはどうすれば良いのかを解説します。
採択率低下でも諦めるのはまだ早い–戦略的な申請準備のススメ
採択率が低いからといって、「自分にはどうせ無理」と諦める必要はありません。重要なのは、従来以上に周到な戦略をもって準備することです。実際、採択された事業者と不採択に終わった事業者の差は、申請内容の戦略性に表れています。「とりあえずホームページが欲しいから」といった抽象的な計画では厳しい一方で、明確なターゲット設定や数字目標を掲げた具体的な事業計画は高く評価され採択率が上がる傾向にあります。
【押さえておきたい申請準備のポイント】
強い事業計画で勝ち抜く–審査ポイントは「誰に何をどう売るか」
補助金申請では「ホームページを作りたいです」だけでは不十分です。補助金は単なる経費削減策ではなく事業発展のための投資支援ですから、審査側も「そのホームページで誰に何をどう売るのか」「いくら投じていつ回収する計画か」を厳しくチェックします。
言い換えれば、ホームページ制作それ自体は目的ではなく手段。そこでまず、ホームページを活用して実現したい明確な目的を定めましょう。
例えば
「オンラインからの問い合わせを月○件獲得する」
「ECサイトで月商○万円を目指す」
「予約率を○％向上させる」等、
具体的な数値目標を掲げます。
そして、その目標を達成するためにホームページをどのように活用するかまで計画に落とし込みます。
例えば
「SEO対策で○月までにアクセスを△倍に増やす」
「SNS広告と併用してターゲット層の流入を図る」
「予約システムを導入し24時間受付を可能にする」など、
具体的な施策や導線を盛り込みましょう。
申請書にはこうした数字と行動計画を盛り込むことで、審査員にも計画の実現性が伝わりやすくなります。実際ガイドでも「抽象論を捨て、数字と行動で書く」ことの重要性が強調されています。漠然と「集客をがんばる」ではなく、「ターゲットは○○で、そのために▲▲を実施し、結果△△％の売上増を見込む」といった具合にロジックと根拠のある計画を示すことが、採択への第一歩です。
さらに、事業計画全体の中でホームページ制作が果たす役割を位置付けることも大切です。例えば販路開拓が目的なら、「既存の〇〇市場に加えて新たに◇◇エリアから集客するためのオンライン拠点としてホームページを整備し、年間▲▲件の新規受注を目指す」といったように、補助金の趣旨（小規模事業者の販路開拓）に合致した計画にすることが求められます。
持続化補助金では事業の持続性や将来の成長戦略とのつながりも評価項目になっており、ホームページを作って終わりではなくその後どう事業成長に繋げていくかまで描くことで、計画全体に説得力が増すのです。「補助金は事業計画次第で採択が決まる」という原則を忘れず、強い主張と明確な根拠を備えた事業計画づくりに注力しましょう。
申請前の抜け漏れチェック–ID取得・資金計画・専門家の活用
戦略的に内容を練り上げても、準備不足によるケアレスミスでチャンスを逃しては元も子もありません。申請前に以下の点をしっかりチェックし、万全の体制で本番に臨みましょう。
- 早めのgBizIDプライム取得
電子申請（Jグランツ）にはgBizIDプライムという事業者IDが必要です。取得には2〜3週間程度かかる場合もあるため、公募開始後に慌てないよう事前にID登録を済ませておきましょう。またログイン方法やJグランツの基本的な使い方も事前に確認し、操作に慣れておくことをおすすめします。 - 必要書類の事前準備
申請には事業計画書だけでなく、見積書・決算書・宣誓書類など様々な書類が必要です。特にホームページ制作の見積書は制作会社から取り寄せる必要があるため時間がかかります。依頼先が決まっていない場合でも概算見積もりをお願いできる業者を早めに探し、見積取得と仕様すり合わせを進めましょう。また、商工会議所・商工会から発行してもらう支援事業計画書（様式4の「支援書」）も必須です。発行には担当者との面談等が必要なため、締切の1ヶ月以上前には地元商工会議所等に相談し予定を組んでおきます。 - 資金計画の確認
補助金は採択されても後払いで交付される仕組みです。一旦は自己資金や借入で全額を立て替え、事業完了後に補助分が戻ってくる流れのため、一時的に全額を賄う資金繰りが必要になります。自己資金だけで厳しければ、銀行融資や日本政策金融公庫からの借入れも検討しましょう。資金計画が甘いと、せっかく採択されても「お金が用意できず事業を断念…」となりかねません。事前に資金調達の算段をつけておくことも戦略的準備の一部です。 - 第三者の目で内容を点検
自社だけで申請書を作り込むと、どうしても主観が入って客観性を欠くことがあります。可能であれば、商工会議所の経営指導員や補助金コンサルタントなど第三者に計画書をチェックしてもらいましょう。持続化補助金の場合、商工会議所のサポートを受けながら計画を練ることで成功の可能性が高まるとも言われています。専門家の視点で「数字の根拠は妥当か」「施策に抜け漏れはないか」「補助金の趣旨に沿っているか」などを確認し、ブラッシュアップと不備修正を行えば、採択率アップに直結します。
こうした準備を締切ギリギリではなく計画的に進めることが肝心です。「提出書類を揃えていたら締切当日になってしまった」では、本来出せたはずの実力も発揮できません。内容の質と同時に、段取り力も採択への重要な要素と心得ましょう。
採択率激減という逆風の中でも、ポイントを押さえた戦略的な準備によって補助金採択を手にしている小規模事業者は数多く存在します。今回、「第15回ショック」の背景や申請環境の変化、そして採択率低下を乗り越えるための具体策を見てきたことで、「難しいから無理」と感じていたハードルもぐっと下がったのではないでしょうか。補助金は決して宝くじではありません。闇雲に出して当たるものではなく、綿密に準備した人が掴み取るビジネスチャンスです。平均40～60％程度と言われる採択率も、裏を返せば計画次第で結果が大きく変わることを意味します。実際、明確なターゲット設定と将来の成長ビジョンを示した計画なら採択率はグッと高まるのです。今回のショックを教訓に、ぜひ自社の戦略を練り直す機会にしてください。「自分の会社の強みは何か？顧客にどんな価値提供ができるか？そのためにホームページをどう活用するか？」――これらを突き詰めていけば、補助金の申請書は単なる書類ではなく事業成功のための青写真になります。
採択への道は決して平坦ではありませんが、本記事で述べたように準備すべきことを一つ一つ丁寧にクリアしていけば、決して手の届かないものではないはずです。「第15回ショック＝自分には無理」ではなく、「第15回ショックがあった今だからこそ、万全の対策で挑む価値がある」と前向きに捉えてください。
ドラゴン印刷では、
- 現在の集客状況や課題のヒアリング
- 持続化補助金でどこまでホームページを整えられそうかの整理
- 申請書に必要となるサイト仕様・見積りのすり合わせ
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